葬儀屋の年末年始の休みによる影響は？火葬日程と手続きの注意点

葬儀屋の年末年始の休みや火葬場の営業状況が分からず、身内の突然の不幸や危篤を前に焦っていませんか。

世間が休む時期でも民間の葬儀社は24時間対応してくれるため安心してください。

ただ、多くの火葬場は三が日が休業となるため、お葬式の日程が後ろに伸びるなど特有の注意点があります。

この記事では、ご遺体をきれいに保つ安置手順から銀行閉鎖に伴う費用の工面、お寺への連絡まで分かりやすく解説します。

事前に正しい手続きの流れを把握することで、予期せぬトラブルを防ぎ、大切なご家族を心を込めて滞りなくお見送りできます。

年末年始における葬儀屋の休みと各施設の営業状況

年末年始は多くの人が休みに入りますが、葬儀に関わる施設ごとに対応が異なります。

まずは各施設の営業状況を整理します。

民間の葬儀社は24時間365日対応している

年末年始に身内の不幸があったとき、世間がお休みになるためお葬式が進められるか不安になりますが、民間の葬儀社は24時間365日いつでも対応してくれます。

深夜や元旦であっても、病院や施設へご遺体を引き取りに行って臨時の保管場所まで運ぶことや、お葬式の具体的な打ち合わせなどは通常通り依頼できるため心配ありません。

スタッフが交代で常に待機しているため、ご遺族はいつでも連絡をすることができます。

公営の火葬場は12月30日頃から1月3日まで休業する

一方で、亡くなった後にご遺体を火葬する施設である火葬場や、公的な機関にはお休みがあるため注意が必要です。

多くの地域にある公営の火葬場は、12月30日または31日から1月3日までがお休みになります。

そのため、この期間に亡くなった場合は、火葬場の営業が再開する1月4日以降にお葬式を行うスケジュールが基本となります。

死亡届や火葬許可は役所の宿直窓口で受け付けている

市区町村役場の通常の窓口も12月29日から1月3日までお休みになります。

ただし、人が亡くなったことを届け出る死亡届の提出や、火葬の許可をもらうための手続きは、夜間や休日に対応する宿直窓口という臨時の窓口で24時間いつでも受け付けています。

こうした難しい役所の手続きは葬儀社が代わりに行ってくれることが多いため、まずはいつでも動いてくれる葬儀社へすぐに連絡して相談するのが一番確実です。

葬儀屋が年末年始の休みをまたぐ場合における葬儀日程

年末年始に亡くなった場合、葬儀の日程は通常より後ろにずれるのが一般的です。

その仕組みと具体的な流れを見ていきます。

火葬場の休業で葬儀は1月4日以降になるのが基本

年末年始に身内が亡くなった場合、お葬式や火葬を行う日程は通常よりも後ろに伸びるのが一般的です。

その理由は、お葬式の最後にご遺体を火葬する施設である火葬場が、年末年始にお休みに入るからです。

全国にある多くの公営火葬場では、12月30日または31日から1月3日までが休業期間となっています。

そのため、この期間に亡くなった場合は、火葬場が再び動き出す1月4日以降にお通夜やお葬式を行うスケジュールが基本となります。

年明けは予約が集中して混み合いやすい

さらに、年明けの火葬場は大変混み合います。

年末に亡くなって火葬を待っている方が一斉に予約を入れるため、希望通りの日に予約が取れないことも珍しくありません。

また、お葬式を避ける風習がある日である友引と、火葬場の営業再開日が重なると、順番待ちがさらに長くなることもあります。

12月30日に亡くなった場合の日程例

具体的な日程の例を挙げます。

12月30日に亡くなった場合、お正月を挟んで1月4日にお通夜を行い、5日にお葬式と火葬を行うといった流れが最短になるケースが多いです。

このように通常よりもお葬式までの日数が長くなるため、火葬場の空き状況に合わせて柔軟に予定を組む心の準備が必要になります。

また、日数が伸びる間は、ご遺体をきれいに保つための安置の手配も重要になります。

葬儀屋の年末年始の休みに関連して注意すべき各種手続き

葬儀社が24時間動いてくれても、周囲の機関やお寺は休みや行事で慌ただしくなります。

この時期に特に注意したい手続きを確認します。

僧侶は新年行事で多忙なため早めに連絡する

お葬式でお経をあげてくださるお寺の僧侶は、除夜の鐘や初詣などの新年の行事で1年で最も忙しい時期です。

連絡がつかなかったり、予定を合わせるのが難しくなったりすることがあるため、早めの相談が必要です。

銀行の窓口閉鎖に備えて費用を準備する

12月31日から1月3日までは銀行の窓口が閉まるため、お葬式にかかる多額の費用をすぐに引き出すことができません。

銀行が口座の持ち主の死亡を知ると口座が凍結され、お金の出し入れができなくなります。

法律上は一定額を単独で引き出せる制度もありますが、年末年始は銀行の窓口自体が閉まっているため利用できません。

手元に現金がない場合は、クレジットカードでの支払いや、分割で支払う葬儀ローンの利用を葬儀社に相談しましょう。

ただし、僧侶に渡すお礼であるお布施や、火葬場の利用料は現金でしか払えない場合が多いため、最低限の現金は手元に用意しておく必要があります。

訃報や忌引きの連絡は相手に配慮して行う

年末年始は旅行や帰省の予定が入っている方が多いため、急な訃報、つまり人が亡くなったという知らせを伝える際は、相手の都合を気遣う姿勢が大切です。

会社へはすぐに電話で連絡し、身内の不幸で仕事を休む忌引き休暇の申請を確実に行いましょう。

まとめ

葬儀屋の年末年始の休みや各施設の営業状況をまとめました。

民間の葬儀社は年中無休で24時間対応してくれますが、火葬場が休業するため、葬儀日程は1月4日以降になるのが基本です。

また、銀行の窓口閉鎖による現金不足や、お正月行事で多忙な僧侶との日程調整など、この時期特有の注意すべき手続きもあります。

全体の流れを把握しておけば、予期せぬトラブルを回避して冷静に行動できます。

まずは葬儀のプロへ相談し、大切なご家族を心を込めて滞りなくお見送りしましょう。