この記事でわかること
- 火葬場の仕事の4つの工程と、1日の中で担う役割
- 直営・委託・指定管理者という運営の形によって、雇用主や年収の決まり方が変わること
- 未経験から火葬場で働くための求人の探し方と、入社前に確かめたい点
火葬場の仕事は、ご遺体の受け入れから火葬炉の操作、収骨のご案内、設備の点検までを担う仕事です。
特別な資格がなくても始められ、未経験から働いている人も多くいます。
一方で、実際の業務内容や、自分に務まるのかがわからず、応募をためらっている方もいるのではないでしょうか。
この記事では、仕事の流れと勤務の特徴を、厚生労働科学研究の全国調査などの公的な情報をもとに整理しました。
火葬場は運営の形によって雇用主が変わるため、年収や働き方の見方もあわせて解説します。
最後のお別れを支える仕事が自分に合うかどうか、判断する材料にしてください。
火葬場の仕事は受け入れから収骨までの4つの工程
火葬場で働く職員の仕事は、火葬炉を動かすことだけではありません。
ご遺体をお迎えしてから、ご遺族がお骨を納めるまでの流れを、少人数で分担して支えます。
ここでは、1件の火葬の流れに沿って4つの工程を見ていきます。
受付で火葬許可証を確認し棺を炉前へお運びする
霊柩車が到着したら、棺をお迎えして炉前までお運びします。
受付では、市区町村が交付した火葬許可証を受け取り、記載内容に誤りがないかを確認します。
火葬には市区町村長の許可が必要で、許可証がなければ火葬を行うことはできません。
あわせて、葬儀社から事前に申告されたペースメーカーの有無なども確認します。
ご遺族や葬儀社のスタッフを告別室や待合室へご案内し、落ち着いて進行できるよう気を配ります。
火葬炉の操作では温度と空気の量を調整する
棺を炉に納めた後は、故人様の体格や副葬品の状態に合わせて、炉内の温度や空気の量を調整します。
火葬炉には、台車に棺を載せて炉に入れる台車式と、格子状の床の上で火葬するロストル式があります。
近年はコンピューターで燃焼を制御する設備も増えています。
煙やにおいを抑えながら、ご遺骨をきれいに残すことが、炉の操作で最も大切な点です。
収骨ではご遺族に手順を説明しながら進める
火葬が終わると、ご遺骨を収骨室へお運びし、ご遺族が骨壺にお骨を納める収骨をお手伝いします。
箸を使ってお骨を拾う作法や、喉仏と呼ばれる骨の説明などを、わかりやすくお伝えします。
案内の言葉はある程度決まった形で行う施設が多く、話術よりも落ち着いた声と丁寧な所作が求められます。
話すことに苦手意識がある人でも、静かに寄り添う姿勢があれば務めやすい場面です。
炉内の清掃と設備点検で次の火葬に備える
収骨が終わると、次の火葬に備えて炉内の残灰をかき出し、炉前や告別室を清掃します。
炉の周りは高温になるため、防護具を着けて作業します。
1日の終わりには、集じん設備などの点検や施設内の清掃を行い、翌日も安全に動かせる状態を保ちます。
火葬場の仕事は運営の形で雇用主と働き方が変わる
火葬場の多くは市区町村が設置する公営の施設ですが、そこで働く人が公務員とは限りません。
運営を民間の会社に任せている施設が多いため、誰に雇われるかによって給与や休みの決まり方が変わります。
ここでは、全国調査のデータをもとに、働く環境の特徴を整理します。
直営は約2割で多くは委託や指定管理者が運営する
厚生労働科学研究の令和5年度の調査では、恒常的に稼働している全国1,419か所の火葬場を対象にアンケートを行いました。
回答した354施設の運営の形は、一部委託が30.8%、指定管理者による管理が26.0%、全面委託が22.0%でした。
市区町村が自ら運営する直営は19.8%にとどまります。
指定管理者制度とは、公の施設の管理を自治体が指定した民間の会社などに任せる仕組みです。
つまり、火葬場で働く人の多くは、委託を受けた管理会社や指定管理者の社員として働いています。
1施設の職員は平均7.9人と少人数で回している
同じ調査によると、火葬場の職員数は1施設あたり平均7.9人で、そのうち火葬作業ができる職員は平均3.5人でした。
少人数で受付から炉の操作、清掃までを分担するため、1人が複数の工程を担うことが一般的です。
その分、仕事の全体像を早く覚えられる一方、欠員が出ると1人あたりの負担が大きくなります。
応募する施設の職員数と、シフトの組み方は面接で確かめておきたい点です。
年収は雇用主の給与体系で決まる
火葬場の職員だけを対象にした、公的な年収データはありません。
直営の施設で自治体の職員として働く場合は、その自治体の給与の規定が適用されます。
管理会社や指定管理者の社員として働く場合は、その会社の給与体系に沿って決まります。
同じ火葬場の仕事でも、雇用主によって基本給や手当の仕組みが異なるため、求人票で雇用主と手当の内訳を必ず確認してください。
休場日は友引など施設ごとに決まっている
同じ調査では、火葬場の年間の開場日数は全国平均で294.0日でした。
友引の日を休場日にしている施設が多いため、休日は土日ではなく友引に合わせて決まることがあります。
火葬の時間があらかじめ予約で決まっているため、1日の流れは読みやすい仕事です。
ただし、休場日の翌日などは火葬が重なりやすいため、忙しい日の働き方もあわせて確認しましょう。
火葬場の仕事に未経験から就くための手順と確認点
火葬場の仕事は、特別な資格がなくても応募できる求人が多くあります。
ここでは、求人の探し方と、入社前に確かめておきたい点を順に紹介します。
求人は自治体と管理会社の両方から探す
直営の火葬場で働きたい場合は、自治体の職員採用や会計年度任用職員の募集を確認します。
委託や指定管理者の施設で働きたい場合は、火葬場の管理を手がける会社の求人を探します。
面接では、ご遺族の気持ちに配慮できる誠実さや、手順を正確に守れる姿勢が見られます。
身近な人の葬儀で受けた印象や、前職で安全や手順を守ってきた経験は、仕事への理解として伝わりやすい材料です。
研修の有無は入社前に確かめておきたい
厚生労働科学研究の調査では、職員の教育訓練に「取り組んでいない」と答えた施設が164件ありました。
回答した354施設のおよそ半数にあたり、研修の体制は施設によって大きく差があります。
未経験から始める場合は、入社後に誰から、どのくらいの期間、炉の操作を教わるのかを面接で具体的に聞いておきましょう。
答えが具体的な職場ほど、未経験者を育てる体制が整っていると判断できます。
火葬技術管理士は入社後に取得できる民間資格
火葬場で働くために必要な国家資格はありません。
火葬の技術や設備管理の知識を学べる資格として、特定非営利活動法人日本環境斎苑協会が認定する火葬技術管理士があります。
2級と1級は誰でも受講でき、通信授業3か月と面接授業1日で構成されています。
受講料は令和8年度で2級6万円、1級8万円で、法人会員の割引もあります。
資格手当や受講費用の補助があるかは会社によって異なるため、入社前に確認してください。
年間の死亡数は150万人台で需要の土台がある
厚生労働省の人口動態統計によると、2025年の死亡数は158万9489人で、前年より1万5889人少なくなりました。
年ごとの増減はあるものの、年間150万人を超える方が亡くなる状況が続いています。
火葬は社会に欠かせない仕事であり、景気に大きく左右されにくい需要の土台があります。
まとめ
火葬場の仕事は、受付での火葬許可証の確認から炉の操作、収骨のご案内、設備の点検までを担う仕事です。
全国の火葬場の約8割は委託や指定管理者が運営しており、働く人の多くは管理会社などの社員として勤務しています。
そのため、年収や休みの形は雇用主によって異なり、求人票で雇用主と手当の内訳を確かめることが大切です。
研修の体制も施設によって差があるため、未経験の方は教わる期間と担当者を面接で確認しておきましょう。
ご遺族の最後のお別れを支える仕事に関心がある方は、こうした点を踏まえて検討してみてください。
この記事が、火葬場の仕事を考える際の判断材料になれば幸いです。
