この記事でわかること
- 通夜・告別式の日に勤務時間がどう動くのか、1日の流れ
- 夜勤・宿直・オンコールで労働時間の扱いがどう変わるか（労働基準法の考え方）
- 求人票で勤務時間を見極めるときの3つの確認点
葬儀屋の勤務時間は、日勤・夜勤・宿直・オンコールを組み合わせたシフト制が基本です。
会社が24時間受け付けていることと、社員が働き続けていることは同じではありません。
同じ「夜間対応あり」でも、労働時間として扱われるものとそうでないものがあり、その線引きは労働基準法で定められています。
この記事では、1日のスケジュールの実際、夜間業務ごとの労働時間の扱い、そして求人票で確認したい点を整理します。
就職や転職を検討するうえでの判断材料としてお読みください。
葬儀屋の勤務時間と1日のスケジュール
葬儀の依頼は時間帯を選ばずに入るため、多くの葬儀社では交代制で勤務時間を組んでいます。
ただし1日の過ごし方は、葬儀の予定があるかどうかで大きく変わります。
まずは基本の勤務体系と、通夜・告別式それぞれの日の流れを見ていきます。
シフト制で日勤と夜勤を交代する体制がある
日中の勤務は、一般的な会社と同じく午前9時前後から実働8時間とする葬儀社が多く見られます。
異なるのは夜間の体制です。
夜間については、通常どおり業務を行う夜勤のほか、施設に泊まって緊急の連絡を待つ宿直、自宅などで待機して連絡があれば出勤するオンコールといった形があります。
呼び方や運用は会社ごとに異なり、この3つを組み合わせている葬儀社もあります。
1人の社員が働き続けるのではなく、役割を交代しながら会社全体で受付体制を保つ仕組みです。
応募先を検討する際は、夜間をどの形で担っているのかを確認しておくと、生活リズムの見通しが立てやすくなります。
告別式の日は火葬場の予約時間が軸になる
葬儀と告別式がある日は、火葬場の予約時間という動かせない予定に合わせて進みます。
出社後に夜間担当からの引き継ぎを受け、斎場の設営や進行の確認を行います。
午前中にご遺族をお迎えして葬儀を進め、その後は火葬場へ移動して案内や待機時間の対応にあたります。
午後に戻ってからは、精算や次の葬儀に向けた準備といった事務作業が続きます。
時間が前後すると火葬の枠に間に合わなくなるため、他の職種以上に時間管理が求められる1日です。
逆に言えば、当日の流れは事前に決まっているため、勤務時間の見通しは立てやすい面もあります。
通夜の日は午前から夜まで拘束が長くなる
通夜がある日は、夕方から出勤すればよいわけではありません。
午前中は打ち合わせや事務を行い、午後から通夜の準備に入る形が一般的です。
通夜は夕方から始まり、終了後の片付けや翌日の準備を終えて退勤するため、会社にいる時間が長くなりやすくなります。
この日の実働時間が法定労働時間を超えた場合、超えた分には時間外労働の割増賃金が発生します。
さらに午後10時から午前5時までの時間帯にかかる労働には、深夜割増として2割5分以上の割増賃金が支払われる決まりです（厚生労働省「労働時間・休日」）。
実際にどう支給されているかは、求人票や面接で確認しておきたいところです。
- 午前は打ち合わせ、午後から通夜の準備に入る
- 法定労働時間を超えた分は時間外の割増賃金
- 午後10時〜午前5時は深夜割増2割5分以上
友引や葬儀がない日にも事前準備の業務がある
友引の日は火葬場が休場となる地域が多く、それに合わせて定休日を設けたり、社員が休みを取りやすい日にしたりしている葬儀社が多くあります。
ただし葬儀の予定がない日でも、業務がなくなるわけではありません。
斎場や備品の管理、生前相談に来られた方への対応、次の葬儀の打ち合わせや資料作成といった業務があります。
むしろ、葬儀が重なる日の負担を抑えるための準備をこの日に進めておく形です。
なお休日日数やシフトの組み方については、葬儀社の休日を扱った記事で詳しく解説しています。
夜勤・宿直・オンコールで勤務時間の扱いが違う
葬儀の仕事では夜間の対応が避けられませんが、その形によって労働時間としての扱いは変わります。
同じ「夜間の待機」でも、賃金の支払い方や法律上の位置づけが異なるためです。
ここでは3つの形の違いと、休息時間に関する制度を整理します。
夜勤は労働時間に含まれ深夜割増の対象になる
夜勤は、夜間の時間帯に通常の業務を行う働き方です。
搬送や安置、深夜の受付対応などを行うため、勤務した時間はすべて労働時間として扱われます。
午後10時から午前5時までにかかる部分には、通常の賃金に2割5分以上を上乗せした深夜割増賃金が支払われます。
法定労働時間を超えた分の時間外割増や、法定休日に働いた場合の休日割増も、それぞれ別に定められています。
夜勤を含むシフトの場合、基本給だけでなく、これらの割増分が給与にどう反映されているかを確認することが大切です。
求人票の月給例に固定残業代が含まれているかどうかも、あわせて見ておきたい点になります。
宿直は労働基準監督署長の許可が前提になる
宿直は、施設に泊まり込んで緊急の連絡に備える形です。
この勤務を通常の労働時間規制の外で扱うには、労働基準監督署長の許可が必要になります。
許可の基準として厚生労働省が示しているのは、常態としてほとんど労働をする必要がないことです。
定時的な巡視や緊急の電話の収受、非常事態への備えといった内容が想定されており、通常の業務が継続する働き方は原則として許可の対象になりません。
宿直手当についても、同じ事業場で宿直に就く同種の労働者に支払われている賃金の1人1日平均額の3分の1以上という基準があります。
回数についても、宿直は週1回、日直は月1回が限度とされています。
- 労働基準監督署長の許可が前提になる
- 常態としてほとんど労働がないことが基準
- 手当は同種労働者の1日平均賃金の3分の1以上
オンコールは拘束の程度で判断が分かれる
オンコールは、自宅などで過ごしながら呼び出しに備える形です。
自由に過ごせる時間であれば労働時間には含まれないのが原則ですが、判断は待機中の拘束の程度によって分かれます。
たとえば、すぐに出動できる場所から離れられない、頻繁に連絡が入って対応に追われるといった状態であれば、使用者の指揮命令下にあるとみなされる場合があります。
実態が労働時間と判断されれば、その分の賃金の支払い対象になります。
判断は個別の事情に左右されるため、気になる点がある場合は、労働基準監督署や労働問題を扱う専門家に相談することをおすすめします。
応募段階では、月に何回の待機があり、呼び出し時にどう扱われるのかを確認しておくとよいでしょう。
勤務間インターバルは事業主の努力義務である
勤務が終わってから次の勤務が始まるまでに、一定の休息時間を確保する仕組みを勤務間インターバル制度といいます。
労働時間等設定改善法の改正により、2019年4月から事業主の努力義務とされました（厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」）。
努力義務であるため、導入するかどうかは会社の判断に委ねられています。
裏を返せば、この制度を自主的に取り入れている葬儀社は、社員の睡眠時間や生活時間の確保に意識を向けているといえます。
夜間対応が避けられない仕事だからこそ、次の勤務までにどれだけ休めるかは、長く働き続けるうえで確認しておきたい条件のひとつです。
勤務時間から見る葬儀屋の求人3つの確認点
勤務時間の実態は、同じ葬儀業界でも会社によって大きく異なります。
求人票の情報だけで判断するのは難しいものの、見るべき箇所を絞れば違いは読み取れます。
ここでは勤務時間の観点から確認したい3つの点を挙げます。
分業制で1人あたりの担当範囲が限られている
従来は、お迎えから打ち合わせ、式典の進行、その後の事務処理までを1人が担当する一貫担当制が多く見られました。
この形は担当者としての満足度が高い一方、担当した葬儀の進行に合わせて勤務時間が動きやすくなります。
これに対して、夜間受付、搬送と安置、打ち合わせ、当日の進行というように業務ごとにチームを分ける分業制を採る葬儀社も増えています。
分業制では担当範囲が決まっているため、勤務時間の見通しが立てやすくなります。
どちらが良いというより、働き方の性質が異なります。
求人票や面接で、担当の範囲がどこまでかを確認しておくとよいでしょう。
夜間対応の回数と手当が求人票に書かれている
勤務時間の条件が整っている葬儀社ほど、夜間業務のルールを求人票に具体的に書いている傾向があります。
月あたりの夜勤や宿直、オンコールの回数、それぞれに支払われる手当の金額、呼び出しが発生した場合の扱いなどです。
反対に、休日日数だけが書かれていて夜間業務に関する記載が見当たらない場合は、面接で確認しておきたいところです。
質問しにくいと感じるかもしれませんが、勤務条件の確認は応募者として自然な行為です。
回数や手当をその場で明確に答えられる会社かどうか自体が、ひとつの判断材料になります。
夜勤明けの勤務の扱いが決まっている
夜間に対応した翌日をどう扱うかは、会社によって差が出やすい部分です。
夜勤明けをそのまま休みとする、代休や振替休日を充てる、勤務間インターバルを設けるなど、あらかじめルールが決まっている会社は、勤務時間の管理に意識を向けているといえます。
逆に、深夜の搬送に対応した翌朝からそのまま通常勤務が続く運用が常態化していれば、睡眠時間の確保は難しくなります。
面接では、夜間対応があった翌日のシフトがどうなるのかを具体的に聞いてみてください。
実際に働いている人の勤務例を挙げて説明してもらえると、入社後の生活をより正確に想像できます。
この章のまとめ
- 分業制は担当範囲が決まり勤務時間の見通しが立つ
- 夜間対応の回数と手当が求人票に書かれているか
- 夜勤明けの翌日の扱いが決まっているか面接で確認
まとめ
葬儀屋の勤務時間は、日勤・夜勤・宿直・オンコールをどう組み合わせるかで大きく変わります。
夜勤は労働時間として扱われ、深夜の時間帯には割増賃金が支払われます。
宿直を労働時間規制の外で扱うには労働基準監督署長の許可が必要で、常態としてほとんど労働がないことが前提です。
オンコールは拘束の程度によって判断が分かれます。
求人を見る際は、分業体制、夜間対応の回数と手当、夜勤明けの扱いという3点を確認してみてください。
会社ごとの違いは大きいため、気になる点は面接で具体的に質問することをおすすめします。
この記事が、働き方を見極めるうえでの判断材料になれば幸いです。
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