この記事でわかること
- 求人票の「月給30万円」を基本給・固定残業代・手当に分解する手順
- 年収以外に確認しておきたい条件と、面接での聞き方
- 転職で年収が上がる人と、一時的に下がる人の違い
葬儀社への転職で年収を見極めるには、提示された金額そのものより内訳を読むことが大切です。
同じ月給30万円でも、基本給が20万円の求人と28万円の求人では、賞与も残業代も変わります。
本記事では、求人票を基本給・固定残業代・手当・歩合に分解する手順を紹介します。
あわせて、年収以外に確認したい条件と、面接で角を立てずに聞く方法を整理しました。
年収相場そのものを知りたい方は、葬儀社の給料の平均年収もあわせてご覧ください。
葬儀屋の転職で年収を見るときは求人票を分解する
求人票の月給欄は、複数の要素を合計した金額が書かれています。
内訳を分けずに他社と比べると、実際の手取りや将来の伸びを読み違えます。
ここでは、確認する順番と見るべきポイントを整理します。
固定残業代は3つの内容が明示されている
まず確認したいのが、固定残業代の記載です。
固定残業代とは、一定時間分の時間外労働などに対して定額で支払われる割増賃金を指します。
厚生労働省は、固定残業代を賃金に含める場合、3つの内容すべてを明示するよう求めています。
1つ目が、固定残業代を除いた基本給の額です。
2つ目が、固定残業代に関する労働時間数と金額等の計算方法です。
3つ目が、固定残業時間を超える時間外労働などに割増賃金を追加で支払う旨です。
この3点が書かれていない求人票は、応募前に内訳を確認しておくと安心です。
- 固定残業代を除いた基本給の額
- 労働時間数と金額等の計算方法
- 超過分に割増賃金を追加支払いする旨
基本給を確かめると賞与の見え方が変わる
基本給は、月給のなかで最も重要な数字です。
賞与は「基本給の◯ヶ月分」と定められている会社が多くあります。
基本給20万円で賞与4ヶ月分なら80万円、基本給28万円なら112万円です。
月給が同額でも、年収では30万円以上の差が生まれます。
昇給額や退職金も基本給を基準に決まることが多く、長く働くほど差が開きます。
歩合給は計算式と支給実績を確認する
葬儀社によっては、担当した施行に応じた成果報酬が設けられています。
確認したいのは、何を基準に計算されるのかという点です。
施行件数に応じて支給される場合と、粗利に連動する場合では、動き方が変わります。
あわせて、直近1年の平均支給額や、支給を受けている人の割合も聞いておきましょう。
求人票のモデル年収は上位者の実績である場合があるため、平均値との両方を確認します。
夜間対応の回数が月給の前提になっている
葬儀の依頼は時間を選ばず入るため、夜間の搬送や当直の体制があります。
月給が高めに提示されている場合、一定の夜間対応の回数が前提になっていることがあります。
月に何回想定なのか、1回あたりいくらかを分けて確認します。
手当の水準や働き方は、葬儀社の夜間待機マニュアルで詳しく解説しています。
葬儀屋の転職で年収以外に確認したい条件
年収は、働く時間とセットで見てはじめて比較できます。
ここでは、金額の裏側にある条件の確かめ方をまとめます。
年間休日で割り戻して時給に換算する
年収が高くても、働く日数が多ければ1時間あたりの単価は下がります。
比較するときは、年収を年間の総労働時間で割ってみてください。
計算式は、年収÷（1日の所定労働時間×年間出勤日数）です。
年間出勤日数は、365日から年間休日を引いて求められます。
この数字を出しておくと、条件の異なる求人どうしを同じ土俵で比べられます。
資格手当は支給条件まで確認する
葬祭ディレクターの資格に手当を設けている会社があります。
確認したいのは、1級と2級で金額が違うのか、受験費用の補助があるのかという点です。
入社後に取得した場合も対象になるのか、支給の開始時期はいつかも聞いておきます。
資格そのものの詳細は、葬祭ディレクターの年収にまとめています。
試用期間中の条件が本採用と違う場合がある
試用期間を設けている会社では、その間の待遇が本採用と異なることがあります。
期間の長さと、その間の月給や手当の扱いを確認しましょう。
社会保険の加入時期や、賞与の算定対象になるかどうかも確かめたい項目です。
いずれも求人票に書かれていないことがあるため、面接の場で聞くのが確実です。
面接では確認事項として聞くと伝わりやすい
お金の話は聞きにくいと感じる方が多いところです。
入社後の働き方を具体的に描くための確認、という前置きを添えると伝わりやすくなります。
「夜間対応は月に何回程度でしょうか」のように、事実を尋ねる形にします。
条件面をきちんと確認する姿勢は、長く働く意思の表れとして受け取られることもあります。
直接聞きにくい項目は、人材紹介の担当者を通して確認する方法もあります。
この章のまとめ
- 年収÷（所定労働時間×年間出勤日数）で時給換算
- 資格手当は1級・2級の差や支給開始時期まで確認
- 試用期間の待遇は面接で確認事項として聞く
葬儀屋の転職で年収が上がる人と下がる人
同じ業界に移っても、年収の動き方は人によって異なります。
ここでは、前職の条件別にどう変わりやすいのかを整理します。
前職の年収帯によって初年度の動き方が変わる
厚生労働省の職業情報提供サイト job tag に、参考になる数値があります。
葬祭ディレクターの平均年収は381.9万円とされています。
令和4年賃金構造基本統計調査をもとに算出された数値です。
前職がこの水準を下回っていた方は、初年度から増える可能性があります。
一方で前職が大きく上回っていた場合、初年度は同水準か下がることも想定されます。
年収の考え方や高年収帯の実態は、葬儀社で年収800万を稼ぐ高給職種で解説しています。
未経験入社で一時的に下がるケースがある
未経験で入社した場合、最初は補助業務から始まることが一般的です。
担当を持つまでは成果報酬が発生せず、月給が基本給と手当のみになります。
この期間をどのくらいで抜けられるかは、会社の教育体制によって変わります。
面接では、1人で担当を持つまでの標準的な期間を確認しておきましょう。
年収だけで決めると入社後のギャップが生まれやすい
提示額の高さだけで決めると、入社後に想定と違うと感じることがあります。
金額の根拠が、夜間対応の回数や成果報酬にある場合が少なくないためです。
前提となる働き方が自分の生活に合うかどうかを、あわせて見ておく必要があります。
働き方の実態については、葬儀社で年収1000万は可能かもあわせてご覧ください。
この章のまとめ
- 葬祭ディレクターの平均年収は381.9万円が目安
- 未経験は担当を持つまで成果報酬がなく一時的に下がる
- 金額の根拠が夜間対応や成果報酬にないか確かめる
まとめ
葬儀社の転職で年収を見極めるときは、提示額より内訳を先に確認します。
固定残業代は、基本給の額と計算方法、超過分の追加支給の3点が明示されています。
基本給の水準は、賞与や昇給、退職金にも影響するため必ず押さえておきましょう。
年収は年間休日と組み合わせて時給に換算すると、条件の違う求人も比較できます。
金額と働き方の両方を並べて見ることが、入社後のギャップを減らす方法です。
この記事が、転職の判断材料になれば幸いです。
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