この記事でわかること
- 葬祭ディレクター技能審査が「国家資格」ではなく、国が認定する技能審査制度である理由と仕組み
- 1級・2級の受験資格、実務経験の数え方、認定校の在学期間が算入されるルール
- 学科・実技の構成、合格基準、一部合格の扱いと2026年度からの変更点
葬祭ディレクター技能審査は、1996年に労働省（現在の厚生労働省）から認定を受けた、葬祭業に従事する人の知識と技能を評価する制度です。
国家資格ではありませんが、葬祭業界で国の認定を受けた技能審査として位置づけられています。
この記事では、制度の仕組みと認定の考え方、1級・2級の受験資格、学科と実技の構成、合格基準をまとめました。
合格率や幕張・接遇・司会の個別対策は、それぞれの専門記事に分けています。
まず「この制度が何を審査し、誰が認定しているのか」を押さえておくと、受験の計画も、履歴書や名刺での表記も迷わなくなります。
葬祭ディレクター技能審査は国が認定する技能審査制度
葬祭ディレクター技能審査を理解する起点は、「何を国が認定しているのか」です。
ここでは、制度の成り立ちと認定の主体、1級・2級の位置づけ、合格後の表示ルールを整理します。
1996年に労働省が認定し葬祭ディレクター技能審査協会が実施している
葬祭ディレクター技能審査制度は、葬祭業に従事する人の知識と技能の向上、そして社会的地位の向上を目的に設けられました。
1996年3月に、技能審査の所管省庁であった労働省から技能審査として認定を受けています。
試験は、所管省庁に届け出た規程に基づき、1995年に設立された葬祭ディレクター技能審査協会が実施しています。
第1回試験は1996年夏で、2026年度が第30回にあたります。
協会が認定した1級・2級葬祭ディレクターは、累計で4万3千人を超えました。
業界団体が中心となって設け、運営を担っている制度です。
「国家資格」ではなく国の認定を受けた技能審査である
葬祭ディレクターは「国家資格」と紹介されることがありますが、これは正確ではありません。
厚生労働省が認定しているのは「葬祭ディレクター技能審査」という制度そのものです。
個々の1級・2級の認定は、厚生労働省ではなく葬祭ディレクター技能審査協会が試験結果に基づいて行っています。
協会の受験案内でも、消費者に誤認を与える表記をしないよう注意が示されています。
名刺やホームページに記載する場合は、制度名と級を組み合わせます。
「厚生労働省認定 葬祭ディレクター技能審査 1級葬祭ディレクター」が、協会が示す正しい表示例です。
履歴書に書くときも、「国家資格」とは書かず、この形にそろえておくと安心です。
なぜ国家資格と誤認されやすいのかは、葬祭ディレクター国家資格レベルのメリットと難易度で詳しく整理しています。
1級は全ての葬儀、2級は個人葬が審査の対象範囲
等級は1級と2級の2つです。
協会は審査の対象とする技能の範囲を、級ごとに定めています。
1級は「全ての葬儀における相談、会場設営、式典運営等の葬祭サービスの詳細な知識と技能」です。
2級は「個人葬における相談、会場設営、式典運営等の葬祭サービスの一般的な知識と技能」とされています。
つまり2級は一般的な個人葬を担当できる水準、1級は社葬や団体葬を含めた全ての葬儀を扱える水準という位置づけです。
現場では、2級を取ってから1級へ進む方と、実務経験を積んでから1級を直接受験する方の両方がいます。
合格すると「1級・2級葬祭ディレクター」と称することができる
1級に合格した方は「1級葬祭ディレクター」、2級に合格した方は「2級葬祭ディレクター」と称することができます。
合格者には、級を示すIDカードが交付され、胸に付けて業務にあたることができます。
1級はゴールド、2級はシルバーのデザインです。
ご遺族から見れば、担当者が国の認定を受けた審査に合格していることを、その場で確認できる仕組みといえます。
なお、この技能審査には更新制度がありません。
協会は、合格後も継続した自己研鑽を求めています。
編集部が確認した求人票では、資格を応募の必須条件にしている例は少数です。
手当は月5,000円から15,000円程度と記載している会社が多く見られます。
金額は会社によって異なるため、応募前に募集要項で確認してください。
葬祭ディレクター技能審査の受験資格と実施の流れ
葬祭ディレクター技能審査は、実務経験がなければ受験できません。
ここでは、実務経験の数え方、認定校の扱い、年間の流れ、受験手数料を、協会の2026年度受験案内に沿って整理します。
実務経験は1級5年・2級2年で基準日は12月31日
受験資格は、試験年の12月31日時点の葬祭実務経験で判定します。
2級は実務経験2年以上です。
1級は実務経験5年以上、または2級合格後2年以上の実務経験が必要です。
2級を持っていなくても、5年以上の経験があれば1級を直接受験できます。
基準日が年末なので、申込時点で年数が少し足りなくても、年内に満たす見込みがあれば申し込めます。
実務経験には、事業主などによる「葬祭業務実務経験年数証明書」が必要です。
派遣会社や代理店に勤務している場合は、勤務先と派遣元・委託元の両方から証明を受けます。
受験資格に虚偽があった場合は、合格後でも資格取消となります。
葬祭実務の範囲は幅広いがアルバイトと休職期間は算入できない
協会が定める「葬祭実務」は、ご遺族に接する基本業務だけではありません。
事前相談、葬祭企画、会場設営、式典運営に加え、見積り・受注、ご遺体の搬送、湯灌・納棺、アフターケア、施行管理、葬具管理も含まれます。
市場調査や新サービスの企画・立案、生花の仕入れ・製作・設営といった職種も対象です。
バックオフィスや生花部門にいる方でも、恒常的に従事していれば実務経験に数えられる場合があります。
一方で、在学中のアルバイト期間は算入できません（勤労学生を除く）。
休職期間も対象外です。
自分の経験がどこまで数えられるかは、証明書を書く事業主と早めに確認しておくと安心です。
認定校の在学期間は2級の実務経験に算入できる
未経験者が最短で受験資格を得る道が、認定校のルートです。
協会が認定した葬祭教育機関で所定のカリキュラムを修了した方（見込みを含む）は、その在学期間を2級受験時の実務経験に算入できます。
認定校には、日本ヒューマンセレモニー専門学校や国際ホテル・ブライダル専門学校などがあります。
2026年度の案内には、募集停止校を含めて9校が記載されています。
この場合の年数証明書は、認定校で受けます。
算入できるのは2級のみで、1級には適用されません。
学校選びの視点は、葬祭ディレクターを目指す学校選びで詳しく解説しています。
申込は6月・学科は10月・実技は11月で結果は実技から2か月以内に郵送
年間の流れは、申込、学科、実技、結果通知の順です。
2026年度の受験申込は6月1日から6月30日まででした。
学科試験は10月1日から31日の間で、受験者が選んだ1日にテストセンターで受けます。
実技試験は11月に全国8会場で行われ、2026年度は11月13日が札幌、11月25日が仙台・大宮・東京・横浜・名古屋・京都・福岡です。
実技会場は、申請書に入力した現住所で自動的に決まります。
合否は、学科と実技を併せて、実技試験日から2か月以内に本人宛てに郵送されます。
電話での問い合わせには応じていません。
申込期間は約1か月と短く、会社でまとめて申し込むところもあるため、社内の締切は早まる傾向があります。
受験手数料は1級60,000円・2級45,000円で返金はされない
受験手数料は消費税込みで、1級が60,000円、2級が45,000円です。
内訳は、学科試験が両級とも15,000円、実技試験が1級45,000円、2級30,000円です。
一部合格などで学科または実技のいずれかが免除される場合は、該当する科目の金額だけを支払います。
決済手数料は受験者負担です。
申請が受理された後は、受験者の都合による取り消しや欠席でも返金されず、次回への振り替えもできません。
学科試験の会場は全国約200か所から選べますが、実技会場は8都市に限られます。
遠方の方は交通費や宿泊費も含めて、早めに予算を組んでおくと落ち着いて準備できます。
葬祭ディレクター技能審査の審査内容と合格基準
葬祭ディレクター技能審査は、学科試験と実技試験の2つで構成されます。
ここでは、それぞれの形式と配点、合格基準、一部合格の扱い、2026年度からの変更点を整理します。
学科はCBT方式で1級100題50分・2級50題30分
学科試験は2024年度からCBT方式に変わりました。
パソコンの画面に表示される問題に、キーボードやマウスで解答する形式です。
1級は正誤判定問題50題と多肢選択問題50題の合計100題を50分で解きます。
2級は正誤判定25題と多肢選択25題の合計50題を30分で解きます。
配点は1級が1問2点、2級が1問4点で、どちらも200点満点です。
出題範囲は、葬祭ディレクターが扱う仕事の内容にとどまりません。
葬儀と結びつく歴史・社会動向・公衆衛生・法制・宗教、一般常識やサービスマインドまで幅広く問われます。
2023年度まで実技の一部だった「実技筆記」の内容も、現在は学科で出題されます。
実技は幕張・接遇・司会の3種目で減点方式
実技試験は、幕張、接遇、司会の3つの作業試験です。
配点は幕張60点、接遇70点、司会70点の合計200点満点です。
制限時間は幕張7分、接遇2分、司会は1級6分、2級4分です。
採点は減点方式で、審査官と向き合って行い、マイクは使いません。
接遇と司会では、葬儀の担当者にふさわしい服装と身だしなみが条件となり、ご遺族の視点で不快感を与えると判断されれば減点対象です。
会場内での携帯電話やスマートフォンなど電子機器の使用は禁止され、違反は失格となります。
種目ごとの評価ポイントと練習法は、幕張の時短のコツと減点対策、接遇の採点基準、司会試験の対策で解説しています。
合格基準は学科・実技とも70%以上で実技は各種目30%以上が必要
合格基準は1級・2級で共通です。
学科試験は70%以上の得点、実技試験は3種目の合計で70%以上の得点が必要です。
ただし実技には、幕張・接遇・司会のいずれも30%以上の得点であることという条件が付いています。
合計点が基準を満たしていても、1種目が30%を下回ると不合格になります。
得意な種目で点を稼いで苦手を補う戦略が通用しない設計です。
合否の最終判定は中央技能審査委員会が行い、協会会長が決定します。
合格率は年度によって変動し、2024年度は1級が70%を超え、2級は82.3%でした。
年度別の推移と読み方は、葬祭ディレクター合格率の最新データにまとめています。
一部合格は3年間その科目の受験が免除される
学科と実技のいずれか一方だけが基準点に達した場合は、一部合格者となります。
2026年度の案内では、2023・2024・2025年度の一部合格者が同じ等級を再受験する場合、合格している科目の受験が免除されます。
つまり、一部合格の効力は翌年から3年間です。
この場合、実務経験年数証明書は不要で、受験手数料も免除されない科目の分だけになります。
注意点は、受験申請時に「試験の免除」欄へ入力しなければ一部合格として認められないことです。
申請後の変更は例外なく認められません。
なお、一部合格者以外が学科のみ、実技のみを受験することはできません。
2026年度から実技は会場別日程になり接遇・司会の課題が事前公開される
2026年度の試験からは、2つの変更があります。
1つは実技試験の日程です。
2025年度までは全国8会場で同一日に一斉実施でしたが、2026年度から会場ごとに試験日が異なります。
もう1つは試験課題の事前公開です。
実技試験のうち接遇と司会の課題が、9月上旬に協会ホームページで公開されます。
課題を知ったうえで練習できるため、当日の緊張による取りこぼしは減らしやすくなります。
一方で、受験者全員が同じ条件で準備できるので、所作や声の通り方といった基本の差がそのまま評価に出やすくなるとも考えられます。
制度は年度ごとに見直されるため、受験前には協会ホームページで最新の案内を確認してください。
まとめ
葬祭ディレクター技能審査は、1996年に労働省が認定し、葬祭ディレクター技能審査協会が実施と認定を担う技能審査制度です。
国家資格ではありませんが、国の認定を受けた技能審査です。
名刺や履歴書では、制度名と級を組み合わせて正しく表記することが求められます。
受験には2級で2年、1級で5年の実務経験が必要で、認定校の在学期間は2級に算入できます。
学科はCBT方式、実技は幕張・接遇・司会の3種目で、合格基準は70%以上と各種目30%以上です。
一部合格は3年間有効で、2026年度からは会場別日程と課題の事前公開が始まりました。
制度の全体像を押さえたうえで、種目ごとの対策や合格率の推移は専門記事で確認してください。
この記事が、受験計画と自分のキャリアを考える材料になれば幸いです。
