この記事でわかること
- 遺体感染管理士がどんな資格で、誰が受講できるのか（2026年時点の最新情報）
- 受講料・講習の形式・試験方法など、取得までの流れ
- 葬儀の現場で感染対策の知識が生きる場面と、資格の評価の実際
遺体感染管理士とは、ご遺体に適切な処置を行い、ご遺体に接する人や器具を感染症から守るための知識を学ぶ民間資格です。
2026年度からは一般社団法人日本ラストケア協会が講座を運営しています。
看護師や介護福祉士だけでなく、葬儀や搬送、納棺に携わる人も受講できます。
この記事では、受講条件や費用、講習と試験の流れを、運営団体の最新の案内をもとに整理しました。
あわせて、葬儀の現場で感染対策の知識が生きる場面と、採用や評価での扱いも紹介します。
資格を取るべきかどうかを判断する材料にしてください。
遺体感染管理士はご遺体の感染対策を学ぶ民間資格
遺体感染管理士は、ご遺体を扱う仕事の安全を高めるための資格です。
まずは、資格の目的と位置づけを確認しましょう。
ご遺体に関わる人を感染から守るための資格
亡くなった方のお体には、生前にかかっていた感染症の病原体が残っていることがあります。
搬送や納棺、お化粧などでご遺体に触れる人は、適切な対策を取らないと感染のリスクにさらされます。
遺体感染管理士は、こうしたリスクからスタッフとご遺族を守り、故人様へのより良いケアを行うための知識を学ぶ資格です。
運営団体の案内では、根拠に基づいたご遺体の扱いを身につけることが目的とされています。
具体的には、医療に準じた標準予防策、適切な冷却管理、安全な引き継ぎなどです。
標準予防策とは、感染症の有無にかかわらず、すべての人の血液や体液を感染の可能性があるものとして扱う考え方です。
国家資格ではなく業務に必須の資格でもない
遺体感染管理士は民間の資格で、国家資格ではありません。
この資格がなければ搬送や納棺の仕事ができない、ということもありません。
編集部が扱う関東の葬儀関連企業の求人239件を確認しました。
その中に、遺体感染管理士を応募条件や資格手当の対象として挙げている求人はありませんでした。
そのため、就職や転職のために必ず取る資格というより、今の仕事の安全と質を高めるために学ぶ資格と考えるのが実態に近いといえます。
葬儀業界のほかの資格との違いは、葬祭ディレクターとは？資格の1級2級の違いもあわせてご覧ください。
2026年度から日本ラストケア協会が運営する
遺体感染管理士の講座は、これまで有限会社エル・プランナーが運営していました。
2026年度からは、一般社団法人日本ラストケア協会に運営が移っています。
2025年までは、資格が2つに分かれていました。
看護師や介護福祉士など医療・介護職向けの「遺体感染管理士」と、葬儀に関わる事業者向けの「遺体感染管理士2種」です。
インターネット上には2種類に分かれていた当時の情報も多く残っています。
受講を考える場合は、日本ラストケア協会の最新の案内で条件を確認してください。
医療・介護職と葬祭業の人が受講できる
日本ラストケア協会の案内では、受講の対象は看護師、医師、介護福祉士と、葬祭業および葬祭業関係者とされています。
葬祭業関係者には、搬送、納棺、ご遺体のメイクに携わる人が含まれます。
病院や介護施設で看取りの後のケアを行う人と、葬儀社で故人様をお預かりする人が、同じ講座で学べる形です。
ご逝去から葬儀までの間に、ご遺体は病院や施設から葬儀社へと引き継がれます。
その引き継ぎに関わる双方が共通の知識を持つことが、安全な対応につながります。
遺体感染管理士の取り方と費用
遺体感染管理士は、養成講座を受講し、試験に合格すると認定されます。
ここでは、受講条件から認定までの流れを紹介します。
いずれも2026年9月時点の運営団体の案内に基づく内容です。
受講条件は対象の職種で勤務経験1年以上
受講するには、看護師、医師、介護福祉士、葬祭業および葬祭業関係者として1年以上の勤務経験が必要です。
そのため、葬儀業界に未経験で入った人は、1年以上働いてから受講を検討する流れになります。
かつての「2種」では、葬儀に関わる事業者に3年以上の経験が求められていました。
条件が変わっているため、古い情報をもとに判断しないよう注意してください。
費用は68,500円で受験料と教材費を含む
受講料は68,500円（税込）です。
この金額には、受講料、受験料、テキスト教材費が含まれています。
認定証の発行を希望する場合は、別途費用がかかります。
会社によっては、業務に関わる資格の受講料を補助している場合があります。
受講を考えている場合は、先に上長や人事に補助の有無を確認しておくとよいでしょう。
1日7時間の講習をオンラインか会場で受ける
講習は1日7時間で完結します。
受講方法は、ビデオ会議システムのZoomを使ったオンライン講習と、会場での講習から選べます。
オンライン講習はリアルタイムで行われ、録画の配信ではありません。
会場は和歌山・京都・東京で開かれています。
2026年は2月から11月まで月1回、全10回の日程が組まれています。
シフト制で働く人は、希望休を早めに申請して受講日を確保しておきましょう。
試験は自宅で解答し更新制度はない
講習を受けた後、試験問題が郵送で届きます。
試験は自宅で解答し、解答用紙を郵送して提出します。
合格すると、合格通知と認定カード、徽章が届きます。
資格に更新制度はなく、一度合格すれば更新の手続きは必要ありません。
運営団体の案内では、合格後も講習の無料聴講や、資格者向けのサイトで学び直すことができるとされています。
遺体感染管理士の知識が葬儀の現場で生きる場面
資格の有無にかかわらず、感染対策の知識はご遺体に関わる仕事の土台になります。
葬儀の現場でどのように役立つのかを見ていきましょう。
搬送や納棺ではご遺体に直接触れる場面がある
葬儀社や関連会社の仕事では、ご遺体に直接触れる場面が少なくありません。
病院や施設からのお迎え、寝台車への移動、安置、湯灌や納棺、お化粧などです。
こうした場面では、手袋やマスクの使い方、体液が漏れないための処置、使った器具の扱いなどが安全を左右します。
感染対策の知識があると、自分の身を守るだけでなく、ご遺族や同僚を守ることにもつながります。
湯灌の現場での感染リスクと対策は、湯灌師の感染リスクと対策で詳しく解説しています。
感染症の扱いは国の方針で変わることがある
感染症で亡くなった方のご遺体の扱いは、国の方針によって変わることがあります。
新型コロナウイルス感染症については、厚生労働省と経済産業省が処置や搬送、葬儀、火葬に関するガイドラインを示していました。
このガイドラインは、感染症法上の位置づけが五類に変わったことなどを受け、2024年5月10日付けで廃止されています。
このように、ご遺体の扱いに関するルールは時期によって見直されます。
基本となる感染対策を身につけておくと、方針が変わったときにも落ち着いて対応しやすくなります。
採用や評価での扱いは会社によって違う
遺体感染管理士を持っていることが、採用や社内の評価にどう影響するかは会社によって異なります。
前述のとおり、編集部が確認した求人では、この資格を応募条件や資格手当の対象にしている例は見当たりませんでした。
そのため、資格を取れば給与が上がる、と考えるのは慎重にしたほうがよいでしょう。
一方で、感染対策を自分から学んだという事実は、ご遺体を丁寧に扱う姿勢を示す材料になります。
面接や社内の面談では、資格の名前だけでなく、学んだ内容を現場でどう生かしているかを具体的に話すと伝わりやすくなります。
ご遺体の処置に関わる別の専門職との違いは、エンバーマーと納棺師の違いも参考になります。
まとめ
遺体感染管理士は、ご遺体に関わる人を感染症から守るための知識を学ぶ民間資格です。
2026年度からは日本ラストケア協会が運営し、1年以上の勤務経験がある医療・介護職と葬祭業関係者が受講できます。
受講料は68,500円で、1日7時間の講習を受けた後、自宅で試験に解答します。
業務に必須の資格ではなく、給与に直結するとは限りませんが、感染対策の知識は搬送や納棺の現場で自分と周りの人を守る土台になります。
今の仕事の安全と質を高めたいと考えたときの選択肢として、検討してみてください。
この記事が、資格を考える判断材料になれば幸いです。
