葬儀屋へ渡す前の死亡診断書コピーは何枚必要？提出先と注意点

大切な家族を亡くし、葬儀屋に役所への手続きを代行してもらう前に、死亡診断書のコピーを何枚とるべきか迷っていませんか？悲しみと疲労の中で、年金や生命保険などの解約手続きを進めるのは本当に大変ですよね。

実は、原本は一度提出すると二度と戻ってこないため、事前の準備が欠かせません。

本記事では、今後の手続きに必要な具体的な枚数や、すでに手放してしまった場合の再発行など確実な対処法を解説します。

二度手間や行き詰まる事態を防ぎ、ご遺族としての役割を安心してスムーズに完遂できるようになります。

葬儀屋へ渡す前に把握すべき死亡診断書コピーの必要枚数と提出先

親や配偶者が亡くなると、葬儀社が役所への死亡届の提出を代行してくれることがあります。

大変助かるサービスですが、原本をそのまま渡してしまうとその後の手続きで困るケースが少なくありません。

役所に提出された原本は二度と戻ってこないため、事前にコピーを用意しておくことが各種手続きをスムーズに進める鍵となります。

年金事務所や生命保険会社など主な提出先が5箇所以上ある

死亡診断書のコピーは、亡くなった後の手続きで死亡の事実を証明する重要な書類として求められます。

具体的には、年金の受給停止手続きを行う年金事務所や、保険金を請求する生命保険会社が代表的です。

さらに、口座の凍結を依頼する金融機関、携帯電話の解約、電気や水道といった公共料金の名義変更、お勤めだった場合は勤務先での退職手続きなど、主な提出先だけでも5箇所以上にのぼります。

これらすべての提出先をあらかじめ把握しておくことで、悲しみや疲労の中でも焦らず順番に対応していくことができます。

急な追加手続きや紛失に備えて5枚以上のストックがあると安心できる

手続きの全体像が見えない段階では、コピーを何枚用意すればよいか迷うかもしれません。

結論としては、最低でも5枚以上、できれば10枚程度のコピーを多めに取っておくことを強くおすすめします。

一見多すぎるように感じるかもしれませんが、複数の保険に加入していたり、思いがけない契約の解約手続きが後から判明したりすることはよくあります。

コンビニエンスストアで手軽に用意できる数百円の手間を惜しまないことで、後から書類が足りずに慌てる失敗を防ぎ、心の余裕を持って手続きを進めることができます。

提出書類としては死亡届部分も含めたA3見開きの状態が求められる

コピーを取る際には用紙のサイズと形に注意が必要です。

日本の死亡診断書は、右半分が医師の書く診断書、左半分がご遺族の書く死亡届というA3サイズの見開き1枚の用紙で構成されています。

提出先によっては、医師の証明部分だけでなく、ご遺族が記入した死亡届の部分も含めた全体のコピーを求めることがあります。

そのため、用紙を真ん中で切り離したり右半分だけをコピーしたりするのは避け、A3サイズのまま全体を見開きで複写してください。

また医師の印鑑が薄い場合は少し濃いめの設定でコピーを取ると安心です。

生命保険の高額請求など一部の手続きでは原本の提出が必須になる

多くの解約手続きはコピーで対応できますが、例外もあります。

たとえば生命保険の契約から日が浅い場合の死亡や、請求金額が高額になる場合には、不正請求を防ぐ目的で保険会社から原本の提出を求められることがあります。

最初の原本は死亡届として役所に提出して手元に残らないため、どうしても必要な場合は亡くなった病院にお願いし、数千円の費用を支払って再発行してもらうことになります。

急ぎでなければ後日発行される戸籍謄本で代用できることもあるため、慌てずにまずは提出先へ必要書類の確認を取りましょう。

葬儀屋に原本を預けた後に死亡診断書コピーを取り忘れた場合の代替手段

葬儀社の担当者に死亡届の提出を任せたあとで、今後の手続きにコピーが必要だったと気づいて焦ってしまうご遺族は少なくありません。

しかし、パニックになる必要はありません。

書類の提出状況や手続きの目的に応じて、法的に定められた確実なリカバリー方法がいくつか用意されています。

現在の状況に合わせて最適な対処法を選びましょう。

葬儀屋が役所へ提出する前であれば一時返却を受けて複写できる

もし葬儀社のスタッフがまだ市区町村の役場へ書類を提出していない段階であれば、事情を説明して一時的に原本を返してもらうのが一番簡単で確実な方法です。

死亡届と死亡診断書は、一度役所の窓口で受理されてしまうと、どのような事情があってもご遺族の手元には戻ってきません。

そのため、お通夜や告別式の準備で忙しい合間であっても、提出に向かう前の担当者に急いで連絡を取りましょう。

近くのコンビニエンスストアなどで、見開きのまま全体を多めに複写しておけば、その後の手続きも安心です。

すでに役所へ提出済みの場合は遺族が死亡届記載事項証明書を申請できる

すでに役所に提出してしまった場合は、死亡届の内容を公的に証明する死亡届記載事項証明書という書類を役所や法務局で発行してもらう方法があります。

ただし、この書類には個人の死因など非常に繊細な情報が含まれるため、発行には厳しい制限が設けられています。

具体的には、国民年金や厚生年金などの遺族年金を受け取る手続きや、労働災害の請求など、法律で定められた特別な目的がある場合にのみ取得が認められます。

銀行の口座凍結を解除するといった一般的な目的では発行してもらえないため注意が必要です。

手元にない正当な理由があれば発行元の医療機関で再発行できる

民間の生命保険会社への請求などでどうしても診断書の写しが必要であり、役所での証明書発行も断られてしまった場合は、亡くなったことを判定した病院にお願いして死亡診断書を再発行してもらうことになります。

ただし、初回の発行時と同じように健康保険が適用されないため、一通あたり三千円から一万円程度の手数料が自己負担として再びかかってしまいます。

また、病院の体制によってはその日のうちに受け取れず、申請から手元に届くまでに数週間ほど待たされることもあるため、早めの確認が大切です。

一部の解約手続きは死亡診断書がなくても戸籍謄本や除籍謄本で代用できる

手続きを急いでいない場合は、役所に提出した死亡届の内容が反映されるのを待ってから、亡くなった事実が記載された戸籍謄本や住民票の除票を取得することで代用できます。

死亡届を出してから戸籍に反映されるまで一週間から二週間ほどかかりますが、銀行口座の解約や不動産の名義変更といった手続きの多くは、診断書がなくても連続した戸籍謄本を揃えれば最終的に解決します。

死因の確認が必須となる一部の生命保険などを除けば、高い費用を払って病院で再発行しなくても対応できるケースがほとんどです。

まとめ

大切なご家族とのお別れの際、葬儀屋へ提出を任せる前に死亡診断書のコピーを複数枚準備しておくことが、後の手続きをスムーズに進めるための第一歩です。

万が一すでに手放してしまった場合でも、役所での証明書取得や病院での再発行、戸籍謄本での代用など、状況に合わせた解決策があるため焦る必要はありません。

事前に必要な枚数や提出先を把握して手続きの不安を取り除くことで、二度手間のストレスから解放されます。

残されたご遺族としての責任を安心して果たし、故人との温かいお別れの時間に専念してください。