この記事でわかること
- 死亡届の提出代行が一般的である理由と、代行費用が基本料金に含まれるかどうかの確認方法
- 葬儀社に個人情報を預ける際の、法律上の位置づけと情報管理の考え方
- 葬儀社が代行できる範囲と、届出人であるご遺族自身が必ず行う記入作業の境界線
- 書類を渡す前のコピー準備と、代行で受け取った火葬許可証を納骨まで保管する理由
死亡届の提出を葬儀屋に代行してもらうことは、決して珍しい選択ではありません。
ただ、「個人情報を預けて問題ないのか」「追加費用がかからないか」と不安に感じる方も多いでしょう。
この記事では、代行費用の考え方と情報管理の実際、ご自身で記入しなければならない範囲を整理します。
提出前に必ず行いたいコピーの準備や、受け取った火葬許可証の扱いまでわかります。
手続きへの不安を減らし、故人様とのお別れの時間に集中していただける内容です。
死亡届の提出代行を葬儀屋へ依頼する際の安全性と費用相場
ご家族を亡くされた直後は、深い悲しみの中で葬儀の準備が同時に進みます。
少しでも負担を減らすため、役所への死亡届の提出を葬儀社に任せたいと考える方は少なくありません。
ここでは、代行が一般的である理由と費用の仕組み、そして個人情報の取り扱いについて解説します。
多くのご遺族が負担軽減のために死亡届の提出代行を依頼している
死亡届の提出を葬儀社に任せることは、特別な対応ではありません。
死亡届への記入と署名は、届出人となる方が行います。
一方、完成した書類を窓口へ持参する行為は、使者が代わりに行えるとされています。
そのため、委任状のような特別な書類は必要ありません。
また、死亡届を提出しなければ、ご遺体を火葬するために必要な許可証を受け取れません。
葬儀社は火葬の日程を確定させるため、ご遺族に代わって速やかに手続きを進める役割を担っています。
代行にかかる費用は葬儀プランに含まれていることが多い
手続きを頼むと高額な追加料金がかかるのではないか、と心配になるかもしれません。
費用の扱いは葬儀社によって差があります。
ただ、死亡届の提出や火葬許可の取得にかかる人件費を、基本料金に含めている葬儀社が多い傾向にあります。
この場合、別途手数料を請求されることはありません。
一方、火葬のみを行う低価格帯のプランでは、手続きの代行がオプション扱いになることもあります。
後々の費用面のトラブルを防ぐため、見積もりの段階で代行費用が含まれているかを確認しておきましょう。
葬儀社の情報管理は個人情報保護法と業界ガイドラインにもとづく
死亡届と一体になっている死亡診断書には、故人様の直接の死因や病歴が記載されています。
非常にデリケートな医療情報のため、預けることに不安を感じるのは自然なことです。
この点は、正確に理解しておくことが大切です。
葬祭業には許認可制度がなく、業法による守秘義務の規定も置かれていません。
ただし、顧客情報を扱う以上、葬儀社にも個人情報保護法が適用されます。
全日本葬祭業協同組合連合会の「葬祭サービスガイドライン」にも、明確な定めがあります。
業務上知り得た顧客情報を守秘することが、事業者の責務とされています。
個人情報保護法および同連合会のプライバシー・ポリシーの遵守も定められています。
それでも心配な場合は、ご自身で役所へ提出する選択肢も残されています。
死亡届の手続きにおける葬儀屋の代行範囲とご遺族が担う作業
葬儀社に死亡届の手続きを依頼する場合でも、すべてを任せられるわけではありません。
法律の定めによって、葬儀社が代わりにできることと、ご遺族自身が対応する作業は明確に分かれています。
ここでは、その境界線と役割を具体的に解説します。
葬儀社は役所への書類提出と火葬許可証の受け取りを代行できる
葬儀社がご遺族の代わりにできるのは、完成した死亡届を役所の窓口へ提出することです。
あわせて、火葬許可証を受け取るところまでを担います。
墓地、埋葬等に関する法律では、死亡から24時間を経過するまで火葬を行えないと定められています。
また、火葬には市区町村長の許可が必要です。
葬儀社はこの許可証をいち早く受け取り、火葬場の予約と日程確定のために提出業務を代行します。
あくまで、完成した書類を運ぶ使者としての役割と理解しておきましょう。
届出人となるご遺族自身が死亡届の必須項目を記入する
死亡届への記入と署名は、届出人となる方がご自身で行う必要があります。
戸籍法では、届出人になれる人の範囲が定められています。
同居の親族、その他の同居者、家主・地主・家屋管理人・土地管理人などが該当します。
このほか、同居していない親族や、後見人・保佐人・補助人・任意後見人も届出人になれます。
葬儀社が代わりに署名したり、内容を記入したりすることはできません。
記入をご遺族にお願いされるのは、法令にもとづく正しい対応です。
ご遺族には死亡診断書の内容を死亡届へ正確に書き写す作業がある
死亡届の用紙は全国共通のA3サイズです。
右半分が医師の記入する死亡診断書、左半分がご遺族の記入する死亡届という一体型になっています。
病院でこの用紙を受け取ったら、黒のボールペンで左側の項目を記入します。
消せるボールペンや修正テープは使用できません。
書き間違えた場合は、該当箇所に二重線を引き、すぐ近くの余白へ正しい内容を書き直します。
提出時に訂正が必要になることもあるため、訂正印を葬儀社へ預けておくと安心です。
死亡届の代行を葬儀屋に依頼する前にご遺族が確認すべき重要事項
提出を代行してもらうことで、ご遺族の負担は大きく減ります。
ただし、書類を渡して終わりではありません。
後から取り返しがつかない事態を防ぐため、渡す前と受け取った後に確認しておきたい点があります。
役所へ提出する前に死亡診断書を複数枚コピーしておく
最も注意したいのは、葬儀社へ書類を渡す前にコピーをとっておくことです。
役所へ提出した原本は保管されるため、手元には戻りません。
その後の生命保険の請求や年金の手続き、携帯電話の解約では、亡くなった事実を証明する書類を求められます。
取り忘れると、医療機関での再発行に文書料と時間がかかります。
文書料は医療機関によって異なりますが、数千円程度が目安です。
あらかじめ5枚から10枚ほどコピーし、手元に残しておきましょう。
コピーはA3見開きのまま、死亡届と死亡診断書の両方がそろった状態でとります。
死亡の事実を知った日から7日以内という法的な提出期限がある
死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に提出しなければなりません。
国外で亡くなった場合は、その事実を知った日から3か月以内が期限です。
提出先は、死亡地・本籍地・届出人の所在地のいずれかの市区町村役場となります。
役所の窓口は休日や夜間も書類を受け付けますが、時間外は預かり扱いになります。
正式な処理と火葬許可証の発行は翌開庁日になります。
提出の時間帯によっては、火葬場の予約が後ろへずれます。
日程が延びるとドライアイスや安置施設の追加費用が発生する場合があります。
提出のタイミングは、葬儀社と相談しながら決めましょう。
代行で受け取った火葬許可証は納骨まで保管する必要がある
火葬許可証は、葬儀社が役所で受け取ったあと、火葬当日に火葬場へ提出します。
火葬が済むと、火葬済であることの証明が押された状態で返却されます。
この書類が、後日お墓へ納骨する際に墓地や霊園へ提出する書類になります。
代行を依頼した場合は書類が葬儀社を経由するため、どの時点で手元に戻るかを確認しておきましょう。
骨壺の箱に納められたまま気づかず、納骨の直前に探すことになるケースもあります。
なお、死亡届の提出後も、役所や金融機関での手続きは続きます。
年金の受給停止、健康保険の資格喪失、口座や不動産の名義変更などが必要です。
年金については、マイナンバーが日本年金機構に収録されていれば、届出を原則省略できます。
まとめ
死亡届の提出を葬儀屋に代行してもらうことは、多くのご遺族が選ぶ一般的な方法です。
費用は基本料金に含まれている葬儀社が多い傾向にあります。
情報管理についても、個人情報保護法と業界ガイドラインの定めがあります。
一方で、届出人としての記入と署名は、ご遺族自身が行う必要があります。
提出前に死亡診断書を複数枚コピーしておきましょう。
その後の保険や年金の手続きで困らないための備えになります。
代行で受け取った火葬許可証も、納骨まで使う大切な書類です。
任せる範囲とご自身で行う範囲を整理して、故人様とのお別れの時間を大切にしてください。
