この記事でわかること
- 葬儀屋の開業に営業許可が不要な理由と、先に確認しておきたい3つの法規制
- 開業届・青色申告・古物商など、開業日までに済ませる手続きの順番と期限
- 開業後の信頼を支える資格の使い方と、料金トラブルを防ぐ見積書の作り方
葬儀屋の開業に、行政の営業許可は必要ありません。
葬儀業を直接規制する法律がなく、税務署への開業届で事業を始められます。
ただし、ご遺体の搬送や安置施設の運営には、別の法律が関わります。
手続きの順番を間違えると、開業日が遅れたり、後から工事費用が発生したりします。
この記事では、開業日までに済ませる届出と、先に確認しておきたい法規制を順番に整理します。
あわせて、開業後の信頼を支える資格と、料金トラブルを防ぐ見積書の作り方も解説します。
ご遺族に選ばれ続ける葬儀社を、無理のない段取りで立ち上げるための判断材料にしてください。
葬儀屋の開業に許可は不要でも確認したい3つの法規制
葬儀業そのものに許可はいりませんが、業務の一部には許可制の分野があります。
物件や車両を決める前に知っておくと、開業後の手戻りを防げます。
ここでは、搬送・安置・料金の3点に絞って確認します。
葬儀業そのものには許可も届出制度もない
日本には、葬儀業を専門に規制する業法がありません。
飲食店の営業許可のような、行政の事前審査を受ける制度も存在しません。
そのため、税務署に開業届を出せば、法律上は葬儀社として活動を始められます。
一方で、顧客情報を扱う以上、個人情報保護法は葬儀社にも適用されます。
全葬連の葬祭サービスガイドラインにも、顧客情報の守秘と適正な管理が定められています。
許可が不要な理由や、斎場の建設に関わる条例は別の記事で解説しています。
葬儀屋の許可は不要？開業前に知るべき法的義務もあわせて参考にしてください。
ご遺体の搬送は霊柩運送の許可業者に委託する
開業時に最も注意したいのが、ご遺体を病院から安置場所へ運ぶ業務です。
有償でご遺体を運ぶには、一般貨物自動車運送事業の許可が必要です。
根拠となる法律は貨物自動車運送事業法です。
許可を受けた車両だけが、緑ナンバーを付けて営業できます。
許可なく自家用車で運んで料金を受け取ると、同法第70条の罰則対象になります。
3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金と定められています。
許可の取得には、運行管理者の選任や法令試験の合格、資金の証明が求められます。
開業当初は、霊柩運送の許可を持つ業者に委託する形が一般的です。
搬送業務の実際は、霊柩車ドライバーの仕事の記事も参考になります。
安置施設は契約前に保健所と建築指導課へ相談する
墓地埋葬法により、火葬は死亡から24時間を経過した後でなければ行えません。
そのため、葬儀社にはご遺体を安置する場所が必ず必要になります。
厚生労働省の令和5年度の調査では、82.5%の事業所がご遺体を安置することがあると答えています。
安置施設をどう確保するかは、開業計画の中心になります。
注意したいのは、ご遺族が泊まって付き添うサービスを有料で提供する場合です。
人を宿泊させる営業とみなされ、旅館業法の許可が必要になる可能性があります。
該当するかどうかは、施設の形態や料金の取り方で判断が分かれます。
物件を決める前に、管轄の保健所へ確認してください。
空き店舗を改装して斎場にする場合は、建築基準法の用途変更も関わります。
用途を変える部分が200平方メートルを超えると、確認申請が必要です。
200平方メートル以下でも、建築基準法や消防法の基準は守る必要があります。
自治体の建築指導課と消防署にも、契約前に相談しておくと安心です。
料金トラブルの相談は全国で年900件前後にのぼる
許可制でない業界だからこそ、料金への不信感が集まりやすい面があります。
国民生活センターによると、葬儀サービスの相談件数は増加傾向にあります。
2019年度の632件に対し、2024年度は978件、2025年度は917件でした。
そのうち高価格・料金に関する相談の割合は、2025年度に52.6%を占めています。
典型例は、最初の見積もりに含まれていなかった費用が、後から加算されるケースです。
2021年12月には参議院予算委員会で、葬儀業の届出制度について初めて質疑が行われました。
厚生労働省の副大臣は、国内外の実態調査に取り組むと答弁しています。
開業時から料金説明の仕組みを整えておくことが、こうした流れへの備えになります。
許可なしで葬儀屋を開業するまでの手続きの順番
葬儀屋の開業に許可はいりませんが、期限のある届出はいくつかあります。
ここでは、開業日を基準にした提出の順番と期限を整理します。
遺品整理を併せて行う場合に必要な許可も、この段階で確認しておきます。
開業届は事業開始から1か月以内に税務署へ提出する
個人で始める場合は、個人事業の開業・廃業等届出書を納税地の税務署に提出します。
提出期限は、事業を開始した日から1か月以内です。
会社を設立する場合は、設立の日から2か月以内に法人設立届出書を提出します。
開業届の提出には手数料がかからず、e-Taxからも手続きできます。
屋号を記載しておくと、事業用の銀行口座を開設する際にも使えます。
従業員を雇う予定があれば、給与支払事務所等の開設届出書も同時に出しておきます。
青色申告承認申請書は開業から2か月以内が期限になる
開業届と同時に出しておきたいのが、青色申告承認申請書です。
1月16日以降に開業した場合、期限は業務を開始した日から2か月以内です。
期限を過ぎると、その年は白色申告になります。
青色申告には、最高65万円の青色申告特別控除があります。
65万円の控除には、複式簿記での記帳に加えて、e-Taxでの申告か電子帳簿保存が必要です。
どちらも行わない場合は55万円、簡易な記帳の場合は10万円になります。
赤字を翌年以降3年間繰り越せる制度もあり、開業初年度の負担を抑えられます。
遺品の買取には公安委員会の古物商許可が必要になる
葬儀と併せて遺品整理を提案する葬儀社は少なくありません。
遺品の中から価値のある品を買い取って販売するには、古物商許可が必要です。
許可を出すのは都道府県公安委員会で、申請窓口は営業所を管轄する警察署です。
申請手数料は19,000円で、不許可になった場合も返金されません。
審査には原則40日程度かかるため、開業日から逆算して申請します。
許可なく買取を行うと、古物営業法の罰則対象になります。
不用品の処分は一般廃棄物の許可業者と提携する
遺品のうち、売れない品を有料で回収して処分するには別の許可が必要です。
家庭から出る不用品は一般廃棄物にあたります。
回収には、市区町村が出す一般廃棄物収集運搬業の許可が求められます。
この許可は、多くの市区町村で新規の交付を行っていません。
そのため、地域で許可を持つ業者と提携し、処分部分を任せる形が一般的です。
葬儀社が行うのは仕分けと買取までにとどめ、回収は許可業者が担う形にします。
この線引きをご遺族にも説明できると、遺品整理の依頼を安心して受けられます。
開業後の葬儀屋の信頼を支える資格と料金説明の仕組み
許可がいらない業界では、ご遺族は何を基準に葬儀社を選ぶのでしょうか。
開業直後に実績を示すのは難しいため、資格と料金説明の仕組みが判断材料になります。
ここでは、開業前に準備できる4つの手段を紹介します。
葬祭ディレクター技能審査は有資格者の採用で補える
葬祭ディレクター技能審査は、国が認定する技能審査制度です。
国家資格ではありませんが、葬儀の実務能力を客観的に示す制度として広く知られています。
受験には2級で2年以上、1級で5年以上の実務経験が必要です。
異業種から開業する場合、本人が開業前に取得することはできません。
そのため、有資格者を採用し、その専門性を前面に出す方法が現実的です。
採用の現場では、資格の有無よりも施行件数や現場対応力が重視される傾向があります。
資格制度の詳細は、葬祭ディレクターとはの記事で確認できます。
終活カウンセラーは短時間で取得でき相談の入口になる
開業前に本人が取得できる民間資格として、終活カウンセラーがあります。
一般社団法人終活カウンセラー協会が運営し、2級は講習と試験で取得できます。
受講料は初年度年会費を含めて16,000円です。
会場やオンラインの講習は約3時間半、動画で受けるWEB検定は約2時間です。
遺言や相続、お墓の準備など、亡くなる前の相談に応じる知識を体系的に学べます。
地域の公民館などで終活セミナーを開く際の肩書きとしても使えます。
ただし、葬儀の施行能力を証明する資格ではありません。
ご遺族との接点を作る手段と位置づけ、施行の品質は別に高める必要があります。
見積書は総額と追加費用の条件を明記する
料金トラブルの多くは、見積もりに含まれない費用が後から加算されることで起きます。
安置日数が延びた場合のドライアイス代や、参列者数で変わる飲食費が代表例です。
開業時から、火葬料や返礼品を含めた総額の目安を示す見積書の様式を用意します。
追加費用が発生する条件と単価を、見積書の中に明記しておきます。
国民生活センターも、契約前に料金体系を確認するよう消費者に呼びかけています。
ご遺族側にその意識が広がるほど、説明の丁寧な葬儀社が選ばれやすくなります。
届出制の議論を見据えて記録と説明の体制を整える
葬儀業を届出制にすべきだという議論は、2021年12月の国会質疑から続いています。
全日本葬祭業協同組合連合会も、以前から届出制の導入を要請してきました。
現時点で法律は変わっていませんが、将来ルールが整備される可能性はあります。
開業時から契約書と見積書を書面で残し、説明の記録を保管する体制を作っておきます。
ご遺体の安置に関する管理基準を自社で定めておくことも、備えの一つです。
こうした準備は、制度が変わった際の対応だけでなく、日々の信頼にもつながります。
まとめ
葬儀屋の開業に許可は不要ですが、搬送・安置・遺品整理には別の法律が関わります。
ご遺体の搬送は許可業者に委託し、安置施設は物件契約の前に保健所へ相談します。
開業届は1か月以内、青色申告承認申請書は2か月以内が期限です。
遺品の買取には古物商許可が必要で、審査には40日程度を見込みます。
資格は有資格者の採用と終活カウンセラーで補い、見積書は総額と追加条件を明記します。
料金トラブルの相談が年900件前後ある今、説明の丁寧さが葬儀社の評価を分けます。
この記事が、ご遺族に選ばれる葬儀社を立ち上げるための判断材料になれば幸いです。
参考・参照URL
- 全日本葬祭業協同組合連合会｜葬祭サービスガイドライン
- e-Gov法令検索｜貨物自動車運送事業法（第3条・第70条）
- e-Gov法令検索｜墓地、埋葬等に関する法律（第3条）
- 厚生労働省 令和5年度厚生労働科学研究｜葬儀・葬儀場等に関するアンケート調査（報告）
- 国民生活センター｜依然として多い葬儀サービスの料金トラブル（2026年6月3日公表）
- ニッポン消費者新聞｜葬儀業界に届出制度を 初の国会質疑（2022年1月13日）
- 国税庁｜A1-5 個人事業の開業・廃業等届出書
- 国税庁｜No.2070 青色申告制度
- 警視庁｜古物商許可申請
- 東京都都市整備局｜200㎡以下の用途変更の手続（建築基準法改正）
- 葬祭ディレクター技能審査協会
- 一般社団法人終活カウンセラー協会｜終活カウンセラー2級検定
