霊柩車の免許は普通免許で足りる?取得時期の違いと事業の許可

霊柩車の免許は普通免許で足りる?取得時期の違いと事業の許可

この記事でわかること

  • 霊柩車の運転に二種免許がいらない理由と、普通免許で運転できる範囲
  • 普通免許を取った時期によって運転できる車の重さが変わること
  • 霊柩車で事業を始めるときに必要な許可と、霊柩運送ならではの特例

霊柩車は、多くの場合、普通自動車免許で運転できます。

霊柩運送は人を運ぶ旅客運送ではなく貨物運送に区分されるため、タクシーのような第二種免許は原則いりません。

ただし、普通免許で運転できる車の重さは免許を取った時期によって違い、バス型の霊柩車には中型以上の免許が必要です。

この記事では、「霊柩車の免許」という言葉に含まれる運転免許と事業の許可の2つについて、公的な情報をもとに整理しました。

自分の免許で応募できるかを確かめる手がかりにしてください。

目次

霊柩車の運転免許は普通免許が基本

霊柩車を運転するための専用の免許はありません。

必要になるのは、運転する車の大きさに合った一般的な運転免許です。

ここでは、二種免許がいらない理由と、普通免許で運転できる範囲を見ていきます。

霊柩運送は貨物運送のため二種免許は原則いらない

お金をいただいてお客様を乗せるタクシーやバスの運転には、第二種運転免許が必要です。

一方、霊柩車による運送は、貨物自動車運送事業法にもとづく一般貨物自動車運送事業に区分されています。

旅客運送ではないため、霊柩車の運転に第二種免許は原則必要ありません。

ただし、送迎バスでご遺族や参列者を運ぶ業務がある会社では、別の免許が求められることがあります。

寝台車や送迎も含めた仕事の全体像は、葬儀ドライバーに必要な免許と業務実態で解説しています。

普通免許で運転できる範囲は取得した時期で変わる

普通免許で運転できる車の範囲は、道路交通法の改正によって2度変わっています。

そのため、同じ普通免許でも、取得した時期によって運転できる車の重さが違います。

普通免許を取得した時期 現在の扱い 車両総重量 最大積載量
平成19年6月1日まで 8トン限定中型免許 8トン未満 5トン未満
平成19年6月2日から平成29年3月11日まで 5トン限定準中型免許 5トン未満 3トン未満
平成29年3月12日以降 普通免許 3.5トン未満 2トン未満

いずれの区分も、乗車定員は10人以下です。

平成29年3月12日以降に普通免許を取った方は、運転できる範囲が最も狭くなる点に注意が必要です。

洋型や宮型の多くは普通免許で運転できる

霊柩車には、乗用車をもとにした洋型や、屋根に装飾をのせた宮型、ワゴン車をもとにしたバン型などがあります。

こうした乗用車やワゴン車をもとにした霊柩車の多くは、普通免許の範囲で運転できます。

一方、マイクロバスを改造し、棺とご遺族が一緒に乗れるバス型の霊柩車もあります。

バス型は乗車定員が11人以上になるため、中型以上の免許が必要です。

大型の車両を使う会社に応募する場合は、必要な免許を事前に確かめておきましょう。

運転できるかは免許証と車検証で確かめる

自分の免許で運転できるかどうかは、運転免許証の種類と条件の欄で確認できます。

「中型車は中型車(8t)に限る」「準中型車は準中型車(5t)に限る」と書かれていれば、限定つきの免許です。

車の側は、車検証に書かれた車両総重量と乗車定員で確かめます。

応募前にわからない場合は、使用する車種と必要な免許を求人票や面接で確認してください。

霊柩車の仕事で免許のほかに求められること

霊柩車の運転は、免許があれば誰でも同じようにできる仕事ではありません。

葬儀の場で運転するからこそ求められる技術と姿勢があります。

棺を揺らさない運転と落ち着いた所作

霊柩車では、急な加速やブレーキを避け、棺を揺らさない穏やかな運転が求められます。

出棺の場では、ご遺族や参列者が見守る中で棺をお乗せし、静かに車を出します。

仏式や神式、キリスト教式など、葬儀の形式によって流れが違うため、基本的な作法も覚えていきます。

清潔感のある身だしなみと、言葉を多くかけすぎない落ち着いた姿勢が、ご遺族の安心につながります。

寝台車の夜間出動など勤務の形は会社で違う

霊柩車の運転を担う会社では、病院から安置場所へお運びする寝台車の業務を兼ねることが多くあります。

寝台車は時間を問わず依頼が入るため、夜間の待機や出動がある会社もあります。

勤務の形や待機の扱いは会社によって違うため、求人票で確かめておきましょう。

働く人の声から見た実態や年収の目安は、霊柩車ドライバーの年収と魅力で詳しく紹介しています。

霊柩車で事業を始めるには運送事業の許可が必要

「霊柩車の免許」という言葉は、霊柩車で運送事業を始めるための許可を指して使われることもあります。

ここでは、事業を始める側に必要な許可の要点を整理します。

白ナンバーの車で有償の搬送はできない

料金をいただいてご遺体を運ぶには、一般貨物自動車運送事業の許可を受け、緑ナンバーの事業用車両を使う必要があります。

一般社団法人全国霊柩自動車協会は、白ナンバーの車で有償のご遺体搬送を行うことは法律違反にあたると案内しています。

無許可で運送事業を営んだ場合は、貨物自動車運送事業法により、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金の対象になります。

霊柩運送は最低車両台数の特例がある

一般貨物自動車運送事業の許可では、営業所ごとに最低5台の車両をそろえることが原則です。

ただし、霊柩運送はこの5台の基準に特例が設けられており、5台に満たない台数でも事業を始められます。

また、5両未満の営業所には、運行管理者の選任が不要になる特例があります。

車両の種別などから、安全に支障がないと地方運輸局長が認めた場合に限られます。

霊柩車だけを扱う小規模な営業所は、この特例の対象になる場合があります。

資金や営業所・車庫の要件、役員の法令試験などの手続きは、葬儀屋の開業に必要な許可と届出で解説しています。

まとめ

霊柩車の免許は、多くの場合、普通自動車免許で足ります。

霊柩運送は貨物運送に区分されるため、第二種免許は原則いりません。

ただし、普通免許で運転できる車の重さは取得した時期によって違い、平成29年3月12日以降の免許は3.5トン未満までです。

バス型の霊柩車や送迎バスを運転する場合は、中型以上の免許が必要になります。

応募前に、自分の免許証の条件と、会社で使う車種を照らし合わせておくと安心です。

この記事が、霊柩車の仕事を検討する際の判断材料になれば幸いです。

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この記事を書いた人

葬儀業界に特化した人材紹介サービスのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーとして、求職者の転職相談と葬儀社の採用支援に携わる専門チームです。

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