この記事でわかること
- 公的データが示す葬儀社の平均年収と、全産業平均との差
- 平均年収だけでは自分の給与を見通せない理由
- 求人票から1社ごとの給与を確認する4つの手順
葬儀屋の平均年収は、厚生労働省のjob tagで402.7万円と示されています。
ただし、この数字をそのまま自分の年収の見通しに使うことはできません。
葬儀業界では、同じ地域の同じ職種でも、会社によって給与の水準が変わるためです。
業界の平均を知ることと、自分の年収を見通すことは別の作業になります。
本記事では、公的データが示す平均年収の中身をまず整理します。
そのうえで、会社ごとの差が大きくなる理由と、1社ごとに給与を確認する手順をお伝えします。
給料の全体像を知りたい方は、葬儀社の給料の平均年収は？もあわせてご覧ください。
葬儀屋の平均年収は約402万円という水準
まず、公的なデータが示している数字を押さえます。
葬儀社の年収を調べると、サイトごとに違う金額が出てきます。
ここでは出典がたどれる統計だけを並べ、それぞれが何を表した数字かを整理します。
葬祭ディレクターの年収は402.7万円
厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）を見てみます。
葬祭ディレクターの年収は402.7万円と示されています。
令和7年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成された数字です。
あわせて、平均年齢は43.4歳、1か月の労働時間は163時間と示されています。
1時間あたりの賃金は、一般労働者で1,928円です。
こちらは残業代と賞与を含んだ金額になります。
全産業の平均年収478万円との差は約75万円
比較の目安として、日本全体の平均給与も見ておきます。
国税庁の民間給与実態統計調査によると、令和6年分の平均給与は478万円でした。
1年を通じて勤務した給与所得者を対象にした数字です。
葬祭ディレクターの402.7万円と並べると、差は約75万円になります。
ただし、この2つは調査そのものが異なります。
対象となる事業所も集計の方法も違うため、厳密な比較にはなりません。
水準感をつかむための目安として見ておくのが適切です。
ハローワーク求人の月給は全国24.2万円
これから応募する人にとって近いのは、求人票に載っている金額です。
job tagのハローワーク求人統計では、令和7年度の求人賃金は月額24.2万円でした。
前年度と比べると8千円の増加です。
同じ年度の有効求人倍率は5.82倍となっています。
求職者1人に対して5件以上の求人がある計算です。
人材の確保が業界の課題になっている状況がうかがえます。
この数字は葬儀師・火葬係の分類の値である
ここまでの年収データには、押さえておきたい注記があります。
job tagは統計データについて、必ずしもその職業のみの数字ではないと記載しています。
402.7万円は、厚生労働省編職業分類の「葬儀師、火葬係」等に対応する統計です。
つまり、葬祭ディレクターだけを集計した数字ではありません。
葬祭ディレクター単独の賃金統計は、現時点で公表されていないためです。
年収を調べるときは、その数字が何を集計したものかを確認すると誤解が減ります。
葬儀屋の平均年収より会社ごとの差が大きい
平均年収は、業界の水準を知る材料にはなります。
一方で、自分が受け取る金額の予測には使いにくい面があります。
葬儀業界では、平均そのものより会社ごとの差のほうが大きく出るためです。
同じ地域でも会社によって給与が変わる
面談でお話を伺っていると、平均年収を調べたうえで相談に来られる方が多くいらっしゃいます。
ただ、実際の求人条件を並べてみると、金額には会社ごとに幅があります。
同じ都道府県で同じ職種の募集であっても、水準がそろうことはありません。
業界の平均に自分を当てはめても、応募先が決まった時点で数字は変わります。
平均年収は、業界を知る入口としては役に立ちます。
けれども、自分の年収を見通すなら会社単位で見るほうが確実です。
給与の組み立て方が会社ごとに違う
会社差が生まれる理由の1つが、給与の組み立て方の違いです。
基本給を厚くしている会社もあれば、手当の比率が高い会社もあります。
固定残業代を含めた金額を月給として提示している会社もあります。
成果に応じた報酬を設けている会社もあります。
同じ月給25万円でも、内訳が違えば賞与や残業代の計算は変わります。
昇給や退職金の基準も、基本給の額に連動することが少なくありません。
求人票の分解の手順は、葬儀屋の転職で年収を見極める｜求人票の読み方で詳しく整理しています。
都道府県で分けてもなお平均の数字である
job tagでは、年収を都道府県別に切り替えて確認できます。
全国の402.7万円に対し、東京都は472.6万円、大阪府は421.3万円です。
一方で、青森県は309.3万円、沖縄県は326.6万円と示されています。
もっとも高い地域ともっとも低い地域では、160万円以上の幅があります。
ただし、これも都道府県ごとの平均です。
同じ東京都内でも、会社によって提示される条件は異なります。
地域で分解しても、最後は1社ごとに確認する作業が残ります。
葬儀件数と施行単価が原資を左右する
給与の差は、会社の姿勢だけで決まるものではありません。
葬儀業界には、給与の原資に関わる構造的な特性があります。
job tagも、近年は葬儀の小規模化が進んでいると記載しています。
家族葬や1日葬、直葬といった形式が増えているためです。
1件あたりの単価が下がる一方、件数で補えているかは会社によって異なります。
施行エリアや会館の数、互助会の有無によっても事業の形は変わります。
こうした違いが、給与の水準にも表れてきます。
葬儀屋の平均年収ではなく1社ごとに確認する
会社ごとの差が大きいのであれば、確認する対象は1社ごとの条件になります。
ここでは、求人票と面接で押さえておきたい4つの手順を整理します。
平均年収と見比べるのではなく、自分の条件として計算していく進め方です。
求人票の月給は内訳まで分解して見る
最初に行うのが、月給欄の分解です。
基本給、固定残業代、各種手当を分けて書き出します。
固定残業代がある場合は、時間数と金額の両方を確認します。
厚生労働省は、固定残業代を賃金に含める求人に3つの内容の明示を求めています。
基本給の額、固定残業代の労働時間数と計算方法、超過分を追加で支払う旨の3点です。
記載がそろっていない場合は、応募前に問い合わせておくと安心です。
労働時間で割り戻すと時給で比べられる
次に、提示された金額を時間で割り戻します。
job tagが示す1か月の労働時間は163時間、1時間あたりの賃金は1,928円です。
この値を基準に、応募先の所定労働時間と年間休日で自分の時給を計算します。
月給が高くても、労働時間が長ければ時給は下がります。
逆に、月給がやや低くても休日が多ければ時給は上がります。
条件の異なる求人を並べるときは、時給に直すと比べやすくなります。
昇給と賞与の実績が将来の年収を決める
平均年収は、その職業に就いている人全体の現在地を示した数字です。
自分が数年後にどこへ到達できるかまでは示していません。
確認したいのは、昇給の幅と頻度、そして賞与の支給実績です。
あわせて、評価の基準が社内で公開されているかも見ておきます。
何を達成すればいくら上がるのかを説明できる会社は、入社後の見通しが立てやすくなります。
試用期間中の条件は本採用と異なる場合がある
見落としやすいのが、試用期間中の給与です。
最初の3か月ほどを試用期間とし、本採用後と別の条件を設けている会社があります。
これを把握しないまま入社し、最初の給与明細で想定との違いに気づいたという話も伺います。
条件そのものより、事前に知らなかったことが引っかかりになります。
試用期間の長さと、その間の給与額は応募前に確認しておきましょう。
働き方の実態は、葬儀屋の勤務時間の実態｜夜勤・宿直・待機の扱いと求人の見方で整理しています。
まとめ
葬儀屋の平均年収は、公的データで402.7万円という水準にあります。
全産業平均478万円との差は約75万円ですが、調査が異なるため目安として見る数字です。
この平均は「葬儀師、火葬係」の分類にもとづく値で、葬祭ディレクターだけの集計ではありません。
そして実際には、平均より会社ごとの差のほうが大きく出ます。
給与の組み立て方も事業の形も、会社によって違うためです。
調べる順番は、平均を知ることから1社ごとの内訳を分解することへ移していきましょう。
この記事が、年収を判断するときの材料になれば幸いです。
